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ネスレ日本の高級マシンが人気　コーヒー戦争は専門店VS家庭- NEWSポストセブン（2013年3月13日07時00分）　1杯100円～200円と低価格ながら本格的な味が評判の「いれたてコーヒー」。ファストフード店やコンビニエンスストアがこぞって導入したせいか、食後のお茶ではなくコーヒーの文化がますます浸透してきた感がある。　社団法人・全日本コーヒー協会専務理事の西野豊秀氏が話す。「コーヒーの消費量は早くも昭和50年半ばに緑茶を上回り、その後も増加しています。パンやスパゲッティーなど、思わずコーヒーが飲みたくなる『食生活の洋風化』がなければここまで需要は伸びなかったと思います」　同協会調べの『コーヒーの需要動向に関する基本調査』（2010年）によれば、1人が1週間に飲むコーヒーは、インスタントが4.69杯、レギュラーコーヒーで3.27杯という結果が出ている。だが、意外にも喫茶店やコーヒーショップ、ファストフード店などを飲用場所に挙げる人は少なく、家庭や職場で飲まれる割合が圧倒的に高かった。「カプチーノやカフェラテ、エスプレッソといった専門店顔負けのコーヒーを、ボタンを押すだけで1杯ずつ抽出してくれるコーヒーメーカーが次々と発売されているからです。マシン自体は1万～2万円の初期投資が必要ですが、1杯あたりのコーヒー代は20円前後と毎日飲む人にとっては経済的です」（フードアナリストの白根智彦氏）　例えば、2009年にネスレ日本から発売されて100万台以上売れている「バリスタ」は、詰め替え用のインスタントコーヒーをマシンにセットして抽出するタイプ。本体を8000円前後で購入すれば、ブラックコーヒーは14円、カプチーノを作っても24円で泡立つコーヒーがいつでも楽しめる。　だが、同社の数あるコーヒー専用機器の売り上げを支えているのは、なにも低価格帯ばかりとは限らない。　三越銀座店をはじめ、全国に18店ある「ネスプレッソブティック」を訪れると、その名の通りブティックのような高級感漂う店内に2万円台後半のマシンもずらりと並ぶ。それらの機器に挿入するのは、1杯分のコーヒー豆が入った専用のカプセル。定番だけで10種類以上のカプセルの中から産地や味の濃さが選べ、まさにコーヒー通にはたまらない。「一般的なコーヒーメーカーより高価ですし、カプセル入りのエスプレッソは1杯あたり80円と決して安くはありませんが、味や香りは格別です。毎日、外に出ればスタバやタリーズといったシアトル系カフェのLサイズを飲み、家でも条件反射的に飲んでいる“コーヒー中毒”の私にとって、もはやインスタントコーヒーは飲めません」（40代・ネスプレッソシリーズの愛用者）　こうしてハイクオリティーのコーヒーが身近になった分、消費量だけでなく消費価格も上がっていると分析するのは、前出の白根氏だ。「コーヒーは飲み方の選択肢が広がり、ワインのように味や好みをじっくりと選んで楽しむ時代になりました。水やお茶はまだ無料というイメージもありますが、コーヒーはしっかりお金を払ってでも深煎りで価値を確かめたいという“こだわり派”が増えました」　全日本コーヒー協会の西野氏は、コーヒー文化が根付く条件として、「都市化」と「所得の向上」を挙げる。「都市化すれば喫茶店ができ、次第に本格的な味を家に持ち帰るようになり市場全体が伸びていく。いわばコーヒーを嗜むのは一種のステータス。そう考えると、日本のコーヒー文化も成熟期に入ったのかもしれませんね」 “違いの分かる”愛飲者の増加により、コーヒー市場はさらに底上げされそうだ。［関連リンク］コーヒー　1990年代境に体に「悪い」から「良い」の論文増加コーヒーを1日4～5杯飲む男性　死亡リスクが12％低下と判明韓国でカフェブーム到来？　PCで仕事するフリする人も登場 JAL稲盛和夫氏「コスト削減徹底もサービスの質は下げるな」コーヒーは食後30分過ぎて飲むべし　アルツハイマー病予防も
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関空トップ人事国交省の天下り「復活」の理由- J-CAST（2009年6月23日11時36分）関西国際空港を管理・運営する関西国際空港会社の人事が注目されている。同社は2009年6月24日の株主総会と取締役会で、村山敦社長（71）が相談役に退き、後任社長にパナソニック副社長の福島伸一氏（60）を充てる人事を決定する。初の民間出身社長として一定の成果を上げた村山氏もパナソニック出身で、関空は2代続けて旧松下から社長を招くことになる。しかし、今回の人事で特筆すべきは、国土交通省OBの天下り復活だ。現在の宮本一会長（77）が相談役に退き、後任に元国土交通事務次官で関西電力顧問の岩村敬氏（64）が就任する。関空がマスコミなどの批判を覚悟で、時代に逆行する天下り人事を行うのは、「お上頼み」でなければ生き残れない同社特有の事情があるようだ。「アジアのライバル空港と勝負できない」 03年に就任し、初の民間出身社長として注目された村山氏は、民間企業の経営感覚を取れ入れ、不採算事業の抜本見直しに取り組んだ。その結果、05年3月期に単年度で経常黒字を達成。05年3月期から4年連続で増収を果たすなど、「民間出身」らしさをアピールすることに成功した。しかし、どうにもならなかったのが有利子負債の圧縮だ。94年開港の関空は、大阪湾の沖合5キロ地点の埋め立てで滑走路を造成し、空港ビルや連絡橋を整備した。その巨額費用は民間である関空会社が政府や民間からの借り入れや社債発行などで賄った。しかし、その返済は遅々として進まず、村山社長の経営手腕を持ってしても、有利子負債を03年度末の1兆2494億円から08年度末の1兆1175億円に圧縮しただけだった。「関空がこの有利子負債を抱える限り、アジアのライバル空港とは勝負ができない」というのが、関空会社の言い分だ。事実、関空の着陸料は、国際線１着陸当たり57万円。成田空港と中部国際空港の45万円に比べても高く、韓国・仁川の17万円、上海・浦東の18万円と比較するまでもない。「このままでは永久に借金の返済に追われ続けるしかなく、着陸料の引き下げで反転攻勢に出ることもできない」と、関空関係者は指摘する。国際競争力高める狙いで政府に資金援助を求める関空は政府から毎年度90億円の補給金を受けているが、村山社長は政府に約9000億円の資金援助を求めてきた。約1兆1000億円の有利子負債のうち、国が9000億円を穴埋めすることで関空が身軽になり、着陸料を引き下げることで国際競争力を高めるのが狙いだった。しかし、国の財政出動は実現せず、「高コスト構造是正による国際ハブ空港の実現」は、新社長の福島氏に引き継がれることになる。そこで、ものを言うのが国土交通省とのパイプだ。元事務次官の会長就任は、「パナソニック出身の村山社長では国交省に顔が効かず、国と疎遠になりすぎた」(関係者)との反省からだ。新社長の福島氏は関西財界との調整に当たり、国交省、財務省など政府への根回しは新会長の岩村氏が黒子として行う戦略のようだ。クロエバッグショルダー

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2013年4月11日星期四

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